公務員の求人募集

公務員の求人案件をお探しの助産師の方へ!

公務員というと官庁・県庁・市役所などに勤務する行政職員が一般的で公務員の大半を占めます。しかし公務員の中にも実は様々な職種があり例えば教授・助教授・教諭などは「教職職」、研究機関に勤務する研究員は「研究職」、警察官や消防官は「公安職」、特許庁の審査官や航空管制官などのような職種は「専門行政職」に分類されます。医師・薬剤師・栄養士・看護師・保健師・助産師は「医療職」にあたり、医師・歯科医師は医療職(一)、薬剤師・栄養士は医療職(二)、保健師・助産師・看護師は医療職(三)というようにさらに細かい分類があります。

一般的に公立病院に助産師として採用されれば医療職(三)に属する地方公務員ということになります。しかし近年は国立大学病院をはじめ公立病院も独立行政法人化してきているので、公立病院勤務で公務員扱いという求人は少なく、今後も減少傾向にあると言えるでしょう。また行政機関の健康課や児童家庭課などで助産師を求人募集することがあります。

行政・保健サービスのひとつとして市町村行政では、乳幼児や妊産婦に対して母子保護法に基づき定期健診や家庭訪問を行っています。生まれてきた赤ちゃんのために乳児期(3〜4ヶ月)、1歳6か月児期、3歳児期に公費負担で乳幼児健康診査を実施し、赤ちゃんの成長や発達を確認し、育児不安やストレスを抱える妊産婦をサポートしています。また赤ちゃんが生まれると自宅を訪問し(新生児家庭訪問)、身体計測、哺乳・排泄・育児・心身の状況などを確認し、お母さんの育児不安や疑問点の解消・アドバイスを行います。

こうした行政・保健サービスの中で行われる母子サポートに関わるのが公務員として働く助産師です。病院や診療所勤務とは異なり、地域という広域の母子サポートを担うため仕事の幅はより広く地域の産科医療を支えます。しかし公務員の助産師募集は、募集人数が少ないことに加えて採用時期が変則的であったり、年齢条件が課されていたりと非常に狭き門です。

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